有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	354,571千円	367,275千円
未払事業税及び未払事業所税	3,048千円	8,044千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	435千円	61千円
賞与引当金	4,503千円	2,599千円
投資有価証券評価損	5,659千円	5,659千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	112,591千円	116,095千円
減損損失	12,370千円	13,195千円
資産除去債務	16,997千円	15,602千円
その他	70,157千円	72,236千円
繰延税金資産小計	580,335千円	600,770千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△195,191千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,409千円	△101,926千円
評価性引当額小計(注)1	△97,409千円	△297,117千円
繰延税金資産の合計	482,925千円	303,653千円
繰延税金負債
除去有形固定資産	△2,744千円	△2,113千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△5,223千円	△2,218千円
繰延税金負債の合計	△184,330千円	△180,693千円
繰延税金資産の純額	298,595千円	122,959千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	△1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.2%	0.7%
住民税均等割	△5.1%	△39.1%
評価性引当額	4.3%	△280.9%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	△289.8%