有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	16,332千円	11,307千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	472千円	478千円
賞与引当金	10,947千円	10,947千円
その他	12,487千円	12,405千円
繰延税金資産(流動)の合計	40,240千円	35,139千円
繰延税金負債(流動)の合計	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	40,240千円	35,139千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	11,557千円	11,557千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	158,923千円	165,936千円
減損損失	3,797千円	4,846千円
資産除去債務	14,962千円	15,869千円
その他	98,299千円	93,769千円
評価性引当額	△102,248千円	△102,248千円
繰延税金資産(固定)の合計	185,292千円	189,729千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△167,683千円	△179,882千円
除去有形固定資産	△6,249千円	△5,376千円
固定資産圧縮積立金	△84,555千円	△176,362千円
その他	△2,558千円	△2,960千円
繰延税金負債(固定)の合計	△261,047千円	△364,581千円
繰延税金負債(固定)の純額	△75,755千円	174,851千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	4.8%	3.8%
評価性引当額	△0.9%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―%
その他	0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	34.9%