有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	367,275千円	323,455千円
未払事業税及び未払事業所税	8,044千円	10,268千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	61千円	201千円
賞与引当金	2,599千円	8,335千円
投資有価証券評価損	5,659千円	5,154千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	116,095千円	114,835千円
減損損失	13,195千円	6,679千円
資産除去債務	15,602千円	13,954千円
その他	72,236千円	77,426千円
繰延税金資産小計	600,770千円	560,311千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△195,191千円	△175,254千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,926千円	△95,364千円
評価性引当額小計	△297,117千円	△270,619千円
繰延税金資産の合計	303,653千円	289,691千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	△47,484千円
除去有形固定資産	△2,113千円	△1,911千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△2,218千円	△2,267千円
繰延税金負債の合計	△180,693千円	△228,025千円
繰延税金資産の純額	122,959千円	61,666千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7%	△0.2%
住民税均等割	△39.1%	10.2%
評価性引当額	△280.9%	△9.2%
留保金課税	―%	6.5%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△289.8%	38.4%