有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	6,344千円	16,332千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	210千円	472千円
賞与引当金	12,332千円	10,947千円
その他	12,616千円	12,487千円
繰延税金資産(流動)の合計	31,503千円	40,240千円
繰延税金負債(流動)
為替予約	△3,062千円	―千円
繰延税金負債(流動)の合計	△3,062千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	28,441千円	40,240千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	12,183千円	11,557千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	172,075千円	158,923千円
減損損失	8,911千円	3,797千円
資産除去債務	19,301千円	14,962千円
その他	107,045千円	98,299千円
評価性引当額	△107,968千円	△102,248千円
繰延税金資産(固定)の合計	211,548千円	185,292千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△261,335千円	△167,683千円
除去有形固定資産	△4,123千円	△6,249千円
固定資産圧縮積立金	△91,404千円	△84,555千円
その他	―千円	△2,558千円
繰延税金負債(固定)の合計	△356,863千円	△261,047千円
繰延税金負債(固定)の純額	△145,315千円	△75,755千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.2%
住民税均等割	5.1%	4.8%
評価性引当額	△0.0%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%	0.9%
その他	0.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	39.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年4月1日から平成29年3月31日 30.86%
平成29年4月1日から平成30年3月31日 30.86%
平成30年4月1日以降 30.62%
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,825千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,082千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,437千円、その他有価証券評価差額金が8,981千円増加し、繰延ヘッジ損益が286千円増加しました。