#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,182千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,763千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,320千円、その他有価証券評価差額金が26,666千円、繰延ヘッジ損益が235千円増加しております。
2015/06/29 15:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が3,511千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額が2,311千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,722千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,115千円、その他有価証券評価差額金が26,666千円、繰延ヘッジ損益が244千円増加しております。
2015/06/29 15:29