固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	―千円	144,387千円
什器備品	4,910千円	―千円
土地	―千円	198,171千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	934千円	4,655千円
什器備品	77千円	269千円
その他	―千円	3,283千円

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#6 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	35,773	37,257	35,773	37,257
固定資産解体引当金	20,000	―	20,000	―

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
3.建物の主な増加の要因は、直営店舗新店、改装工事によるものです。
4.建物の主な減少の要因は、大阪ビル売却、福岡ビル除却、除去有形固定資産の撤退店舗分及び「固定資産の減損に係る会計基準」による店舗分減損損失によるものです。
5.土地の主な減少の要因は、大阪ビル売却、川辺第二ビルの投資フロア増によるものです。
6.リース資産(有形)の主な増加の要因は、複合機の入替設置によるものです。
7.意匠権の当期償却額には、買掛金相殺970千円が含まれております。
8.ソフトウェアの増加の主な要因は、ECサイト運営ソフト、出荷及び検品ソフト設置によるものです。2015/06/29 15:29

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△137,066千円	△261,335千円
除去有形固定資産	△5,132千円	△4,123千円
固定資産圧縮積立金	―千円	△91,404千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△137,066千円	△261,335千円
除去有形固定資産	△5,132千円	△4,123千円
固定資産圧縮積立金	―千円	△91,404千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:29

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,139,573千円(前連結会計年度末は、7,634,750千円)となり、504,822千円増加いたしました。現金及び預金の増加(611,466千円から1,194,690千円へ583,223千円増)、受取手形及び売掛金の増加(2,836,552千円から2,961,472千円へ124,920千円増)、たな卸資産の減少(3,817,596千円から3,638,047千円へ179,548千円減)、繰延税金資産の減少(123,699千円から51,613千円へ72,086千円減)、が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,877,239千円(前連結会計年度末は、4,850,657千円)となり、26,582千円増加いたしました。建物の減少(743,028千円から661,528千円へ81,500千円減)、土地の減少(885,526千円から727,085千円へ158,441千円減)、のれんの減少(77,846千円から38,923千円へ38,923千円減)、投資有価証券の増加(1,456,807千円から1,922,274千円へ465,466千円増)、関係会社株式の増加(48,738千円から85,526千円へ36,787千円増)、投資不動産の減少(982,068千円から841,204千円へ140,863千円減)、繰延税金資産の減少(142,921千円から72,564千円へ70,356千円減)、が主な要因です。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:29