価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度(第70期)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)平成27年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期第1四半期(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)平成27年8月7日関東財務局長に提出。
第71期第2四半期(自平成27年7月1日至平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出。
第71期第3四半期(自平成27年10月1日至平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の取得)の規定に基づく臨時報告書
平成27年12月1日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の5第5項の規定の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
平成27年7月6日関東財務局長に提出。2016/06/30 13:11

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2016/06/30 13:11

#3 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2016/06/30 13:11

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/30 13:11

#5 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△364,365千円には、のれん償却額△38,923千円及び棚卸資産の調整額△3,111
千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△322,330千円が含まれており、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額5,671,813千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,547,435千
円及び繰延税金資産124,378千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,293,212千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産の増加額であり、管理部門や投資不動産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/30 13:11

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/30 13:11

#7 主要な設備の状況

2.上記中の[ ]内は賃借中のものであります(面積㎡)。
3.提出会社及び国内子会社には、㈱セブンイレブン・ジャパン他に貸与中の建物(6,244.76㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は2,557,891千円であります。

2016/06/30 13:11

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2016/06/30 13:11

#9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
従来、有形固定資産の機械装置の耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当社グループであるレインボーワールド株式会社の主要設備(機械装置)の再投資を契機に、耐用年数の見直しを行った結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになりましたことから、当連結会計年度より耐用年数を将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,454千円増加しております。

2016/06/30 13:11

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 13:11

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2016/06/30 13:11

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

2016/06/30 13:11

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(耐用年数の変更)
従来、有形固定資産の機械装置の耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当社グループであるレインボーワールド株式会社の主要設備(機械装置)の再投資を契機に、耐用年数の見直しを行った結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになりましたことから、当連結会計年度より耐用年数を将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が「身の回り品事業」で9,454千円増加しております。2016/06/30 13:11

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/30 13:11

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2016/06/30 13:11

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 13:11

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/30 13:11

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、デフレ圧力が一層強まり厳しい状況が続くなか、販売が予想より伸び悩んでいるため、当該資産を回収可能額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額しました結果、減損損失を計上しております。

2016/06/30 13:11

#19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産の投資不動産への振替額	―千円	1,757,214千円

2016/06/30 13:11

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	6,344千円	16,332千円
その他	12,616千円	12,487千円
繰延税金資産(流動)の合計	31,503千円	40,240千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	△3,062千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	28,441千円	40,240千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	12,183千円	11,557千円
評価性引当額	△107,968千円	△102,248千円
繰延税金資産(固定)の合計	211,548千円	185,292千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△261,335千円	△167,683千円
除去有形固定資産	△4,123千円	△6,249千円
固定資産圧縮積立金	△91,404千円	△84,555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 13:11

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	9,448千円	7,959千円
その他	23,640千円	30,124千円
繰延税金資産(流動)の合計	54,676千円	72,789千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	△3,062千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	51,613千円	72,789千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	15,939千円	―千円
評価性引当額	△223,751千円	△202,514千円
繰延税金資産(固定)の合計	284,512千円	239,026千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△261,335千円	△167,683千円
除去有形固定資産	△4,123千円	△6,579千円
固定資産圧縮積立金	△91,404千円	△84,555千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 13:11

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地及び借地権を含む)及び遊休資産を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,444千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、賃貸不動産売却益342,558千円(特別利益に計上)であります。

2016/06/30 13:11

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式:移動平均法による原価法
② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品 :移動平均法による原価法
② 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)2016/06/30 13:11

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	561,208	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	561,208	千円
退職給付に係る負債	561,208	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	561,208	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/30 13:11

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。

2016/06/30 13:11

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 13:11

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2016/06/30 13:11

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にハンカチの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/30 13:11

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/06/30 13:11

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資その他の資産
その他(株式)	85,526千円	67,754千円

2016/06/30 13:11

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	351円34銭	359円73銭

2016/06/30 13:11