固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,293,212千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産の増加額であり、管理部門や投資不動産に係る増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△267,105千円には、棚卸資産の調整額△8,641千円と各報告セグメントに配分
していない全社損益△258,464千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額5,246,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,127,875千円及び繰延税金資産118,695千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/30 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	―千円	13,884千円
什器備品	84千円	―千円
土地	―千円	426,956千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	4,115千円	1,236千円
什器備品	375千円	0千円
その他	―千円	1,014千円

2017/06/30 13:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 13:24

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△167,683千円	△179,882千円
除去有形固定資産	△6,249千円	△5,376千円
固定資産圧縮積立金	△84,555千円	△176,362千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 13:24

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△167,683千円	△179,882千円
除去有形固定資産	△6,579千円	△5,661千円
固定資産圧縮積立金	△84,555千円	△176,362千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 13:24

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,527,296千円(前連結会計年度末は、7,805,749千円)となり、721,546千円増加いたしました。現金及び預金の増加(723,461千円から1,389,881千円へ666,420千円増)、受取手形及び売掛金の増加(3,319,400千円から3,358,095千円へ38,695千円増)、たな卸資産の減少(3,449,364千円から3,434,096千円へ15,267千円減)、前払費用の増加(146,741千円から155,896千円へ9,154千円増)、前渡金の増加(4,079千円から11,302千円へ7,223千円増)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,808,474千円(前連結会計年度末は、7,791,911千円)となり、983,436千円減少いたしました。建物の減少(1,138,767千円から1,016,225千円へ122,542千円減)、機械装置及び運搬具の増加(95,558千円から127,940千円へ32,381千円増)、土地の減少(1,507,091千円から1,259,146千円へ247,944千円減)、建設仮勘定の減少(20,000千円から―千円へ20,000千円減)、投資有価証券の増加(1,711,877千円から1,800,880千円へ89,003千円増)、関係会社株式の増加(67,754千円から103,018千円へ35,264千円増)、投資不動産の減少(2,557,891千円から1,800,959千円へ756,931千円減)が主な要因です。

2017/06/30 13:24

#11 配当政策（連結）

剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への分配と固定資産譲渡益を総合的に勘案した結果、1株当たり7円の配当を実施することを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり6円を予定しております。

2017/06/30 13:24

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2017/06/30 13:24

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産の投資不動産への振替額	1,757,214千円	―千円

2017/06/30 13:24