固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,127,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,033,089千円及び繰延税金資産93,918千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146,967千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失(△)の調整△128,678千円には、棚卸資産の調整額12,718千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△141,396千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額5,206,974千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,121,906千円及び繰延税金資産85,067千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,592千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/26 15:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社における複合機他であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物付属設備	1,075千円	3,430千円
什器備品	2,483千円	623千円
機械装置	0千円	0千円
ゴルフ会員権	69千円	―千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 15:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△117,637千円	△234,365千円
除去有形固定資産	△2,293千円	△1,799千円
固定資産圧縮積立金	△181,545千円	△181,545千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△117,637千円	△234,365千円
除去有形固定資産	△3,552千円	△2,296千円
固定資産圧縮積立金	△181,545千円	△181,545千円

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/26 15:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、67億59百万円(前連結会計年度末は、69億12百万円)となり、1億52百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(13億60百万円から17億83百万円へ4億23百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(21億44百万円から19億3百万円へ2億41百万円減)、棚卸資産の減少(31億48百万円から28億55百万円へ2億92百万円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、59億86百万円(前連結会計年度末は、54億95百万円)となり、4億91百万円増加いたしました。建物(純額)の減少(7億81百万円から7億66百万円へ14百万円減)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(68百万円から1億円へ32百万円増)、投資有価証券の増加(11億54百万円から16億50百万円へ4億96百万円増)、投資不動産(純額)の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)が主な要因です。

2026/06/26 15:21

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法

2026/06/26 15:21