四半期報告書-第74期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更)
当社グループは、平成30年4月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催予定の第73期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に
上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しておりました。
当社グループは、東京証券取引所に上場する会社として同行動計画の趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有
株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在)	18,610,000株
株式併合により減少する株式数	16,749,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,861,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に
対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
(3)定款の一部変更
①単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
②発行可能株式総数の変更
平成30年10月1日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を30,000,000株から3,000,000株
に変更いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

定時株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更	平成30年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。