- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減損損失の調整額1,609百万円は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物等に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,530百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
2016/10/28 16:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PV製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23,479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△13,582百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額444,948百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,952百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2016/10/28 16:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器であります。
2016/10/28 16:17- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 16:17 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
| 売却損 | | |
| 機械装置及び運搬具 | 17百万円 | 123百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 1百万円 | 2百万円 |
| 合計 | 19百万円 | 125百万円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
| 売却益 | | |
| 土地 | 611百万円 | △169百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 8百万円 | 1百万円 |
| 無形固定資産(その他) | - | 242百万円 |
| 合計 | 1,839百万円 | 1,025百万円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
| 除却損 | | |
| 機械装置及び運搬具 | 220百万円 | 139百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 20百万円 | 20百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 8百万円 | 46百万円 |
| 合計 | 287百万円 | 294百万円 |
当連結会計年度において、同一取引により複数の
固定資産を売却し、建物及び構築物については売却益、土地については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して
固定資産売却益を計上しております。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/10/28 16:17- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 国庫補助金等により有形
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| (うち、土地) | 458百万円 | 458百万円 |
| (うち、有形固定資産(その他)) | 44百万円 | 44百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/10/28 16:17- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により東京エレクトロン デバイス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入との関係
| 流動資産 | 51,578百万円 |
| 固定資産 | 6,333百万円 |
| 流動負債 | △25,310百万円 |
- #12 業績等の概要
エレクトロニクス産業におきましては、モバイル端末の高性能化に伴う端末1台当たりの半導体搭載量の増加やデータセンター向けサーバー需要が拡大をみせたものの、スマートフォンやパソコン販売の伸び鈍化により需要は力強さを欠き、電子部品市場は伸び悩みました。当社グループの参画しております半導体製造装置市場は、期後半より半導体メーカーによる先端投資が回復を示し、総じて堅調に推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は6,639億4千8百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は1,167億8千8百万円(前連結会計年度比32.5%増)、経常利益は1,193億9千9百万円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。特別損益に関しましては、TEL FSI, Inc.の事業計画を見直したことによる固定資産の減損等を計上した結果、129億3千2百万円の損失(前連結会計年度は61億2千1百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は778億9千1百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/10/28 16:17- #13 減損損失に関する注記（連結）
FPD製造装置等の製造を行う連結子会社Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.の固定資産について、事業環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算出された評価額等に基づいて算定しております。
上記の他、387百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2016/10/28 16:17- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 27,671百万円 | 31,203百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 18,347百万円 | 20,781百万円 |
| 流動負債-その他 | △0百万円 | - |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」200百万円は、「その他」として組み替えております。
2016/10/28 16:17- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
1 連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」9,067百万円は、「その他」として組み替えております。
2016/10/28 16:17- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、営業利益は1,167億8千8百万円(前連結会計年度比32.5%増)となり、営業利益率は17.6%(前連結会計年度比3.2ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益37億9千8百万円、営業外費用11億8千7百万円を加減し1,193億9千9百万円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。
特別損益に関しましては、TEL FSI, Inc.の事業計画を見直したことによる固定資産の減損等を計上した結果、129億3千2百万円の損失(前連結会計年度は61億2千1百万円の損失)となりました。
税金等調整前当期純利益は1,064億6千6百万円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は778億9千1百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
2016/10/28 16:17- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 16:17 - #19 関係会社株式に関する注記
※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。
2016/10/28 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
