(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,913百万円	17,716百万円
税務上の繰越欠損金	19,841百万円	17,061百万円
たな卸資産に係る未実現利益	11,582百万円	14,100百万円
たな卸資産評価損	4,148百万円	4,912百万円
減損損失	3,026百万円	3,036百万円
賞与引当金	3,210百万円	2,831百万円
製品保証引当金	2,733百万円	2,395百万円
その他	10,002百万円	12,365百万円
繰延税金資産小計	72,459百万円	74,420百万円
評価性引当額	△13,506百万円	△11,995百万円
繰延税金資産合計	58,952百万円	62,425百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益	△5,619百万円	△5,383百万円
企業結合により識別された無形資産	△5,254百万円	△3,740百万円
その他有価証券評価差額金	△4,510百万円	△3,486百万円
その他	△5,863百万円	△3,146百万円
繰延税金負債合計	△21,247百万円	△15,757百万円
繰延税金資産の純額	37,705百万円	46,667百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,671百万円	31,203百万円
固定資産-繰延税金資産	18,347百万円	20,781百万円
流動負債-その他	△0百万円	-
固定負債-その他	△8,314百万円	△5,317百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
税額控除等	△4.35%	△7.49%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.39%	1.78%
のれん償却及び減損額	0.45%	1.49%
未実現利益消去による影響額	0.70%	△1.30%
未認識税効果の影響額	△17.51%	△0.83%
その他	△1.16%	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.16%	26.80%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,781百万円減少し、法人税等調整額が1,893百万円増加しております。