有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	32,723百万円	21,936百万円
退職給付に係る負債	19,305百万円	19,250百万円
ソフトウエア	7,522百万円	11,494百万円
賞与引当金	7,480百万円	9,605百万円
棚卸資産評価損	8,792百万円	7,908百万円
製品保証引当金	4,023百万円	7,181百万円
未払事業税	3,720百万円	6,149百万円
その他	20,631百万円	24,306百万円
繰延税金資産小計	104,199百万円	107,832百万円
評価性引当額	△4,762百万円	△5,467百万円
繰延税金資産合計	99,436百万円	102,364百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,164百万円	△41,253百万円
子会社の留保利益	△10,570百万円	△11,506百万円
その他	△6,590百万円	△5,397百万円
繰延税金負債合計	△46,326百万円	△58,157百万円
繰延税金資産の純額	53,110百万円	44,207百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
税額控除等	△7.52%	△4.14%
その他	0.27%	0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.37%	26.75%