有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産に係る未実現利益	14,100百万円	19,276百万円
退職給付に係る負債	17,716百万円	18,102百万円
税務上の繰越欠損金	17,061百万円	15,402百万円
賞与引当金	2,831百万円	4,977百万円
たな卸資産評価損	4,912百万円	3,995百万円
減損損失	3,036百万円	2,765百万円
製品保証引当金	2,395百万円	2,168百万円
その他	12,365百万円	11,350百万円
繰延税金資産小計	74,420百万円	78,038百万円
評価性引当額	△11,995百万円	△9,808百万円
繰延税金資産合計	62,425百万円	68,229百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益	△5,383百万円	△5,197百万円
その他有価証券評価差額金	△3,486百万円	△4,757百万円
企業結合により識別された無形資産	△3,740百万円	△3,016百万円
その他	△3,146百万円	△4,310百万円
繰延税金負債合計	△15,757百万円	△17,282百万円
繰延税金資産の純額	46,667百万円	50,947百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,203百万円	36,892百万円
固定資産-繰延税金資産	20,781百万円	19,128百万円
流動負債-その他	-	-
固定負債-その他	△5,317百万円	△5,073百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
税額控除等	△7.49%	△8.41%
その他	1.23%	0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.80%	22.71%