有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	28,917百万円	30,043百万円
棚卸資産評価損	22,750百万円	24,970百万円
退職給付に係る負債	17,377百万円	17,079百万円
税務上の繰越欠損金	985百万円	16,234百万円
ソフトウエア	16,880百万円	15,516百万円
製品保証引当金	11,442百万円	11,893百万円
試験研究費	19,561百万円	11,433百万円
その他	41,499百万円	45,230百万円
繰延税金資産小計	159,415百万円	172,402百万円
評価性引当額	△2,309百万円	△2,851百万円
繰延税金資産合計	157,106百万円	169,550百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,628百万円	△68,097百万円
子会社の留保利益	△15,795百万円	△19,043百万円
その他	△13,934百万円	△20,712百万円
繰延税金負債合計	△89,359百万円	△107,854百万円
繰延税金資産の純額	67,747百万円	61,696百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
税額控除等	△7.21%	△7.35%
子会社税率差異	△0.82%	△0.94%
その他	0.35%	0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.94%	23.22%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。