(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,326百万円	―
退職給付に係る負債	―	21,461百万円
税務上の繰越欠損金	15,863百万円	17,382百万円
たな卸資産に係る未実現利益	2,967百万円	9,488百万円
たな卸資産評価損	4,665百万円	4,723百万円
減損損失	757百万円	3,485百万円
製品保証引当金	1,874百万円	2,709百万円
賞与引当金	2,202百万円	2,532百万円
その他	7,835百万円	12,413百万円
繰延税金資産小計	56,492百万円	74,197百万円
評価性引当額	△6,541百万円	△10,806百万円
繰延税金資産合計	49,951百万円	63,391百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益	△4,788百万円	△6,876百万円
企業結合により識別された無形資産	△6,109百万円	△6,686百万円
退職給付に係る調整累計額	―	△4,035百万円
その他有価証券評価差額金	△2,340百万円	△3,096百万円
前払年金費用	△1,051百万円	―
退職給付に係る資産	―	△1,620百万円
その他	△1,605百万円	△1,958百万円
繰延税金負債合計	△15,895百万円	△24,272百万円
繰延税金資産の純額	34,055百万円	39,118百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,669百万円	25,173百万円
固定資産-繰延税金資産	23,205百万円	23,223百万円
流動負債-その他	△1百万円	―
固定負債-繰延税金負債	△4,817百万円	△9,279百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
のれん償却及び減損額	2.14%	△130.97%
税額控除等	△3.65%	38.76%
未実現利益消去による影響額	16.70%	23.46%
未認識税効果の影響額	△2.44%	17.93%
税率差異による差額	△7.12%	△17.72%
子会社の留保利益	5.63%	△17.43%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	△8.68%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.14%	△2.40%
過年度法人税等	12.35%	―
その他	1.45%	△4.39%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	64.21%	△63.43%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,017百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,020百万円増加しております。