有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	21,936百万円	29,274百万円
退職給付に係る負債	19,250百万円	18,483百万円
ソフトウエア	11,494百万円	17,079百万円
棚卸資産評価損	7,908百万円	11,781百万円
製品保証引当金	7,181百万円	9,287百万円
賞与引当金	9,605百万円	7,795百万円
試験研究費	-	6,963百万円
その他	30,455百万円	32,214百万円
繰延税金資産小計	107,832百万円	132,879百万円
評価性引当額	△5,467百万円	△6,102百万円
繰延税金資産合計	102,364百万円	126,776百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,253百万円	△47,422百万円
子会社の留保利益	△11,506百万円	△12,848百万円
その他	△5,397百万円	△8,587百万円
繰延税金負債合計	△58,157百万円	△68,857百万円
繰延税金資産の純額	44,207百万円	57,918百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
税額控除等	△4.14%	△5.55%
子会社税率差異	△0.87%	△1.15%
その他	1.14%	0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.75%	24.53%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。