有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	17,382百万円	19,841百万円
退職給付に係る負債	21,461百万円	17,913百万円
たな卸資産に係る未実現利益	9,488百万円	11,582百万円
たな卸資産評価損	4,723百万円	4,148百万円
賞与引当金	2,532百万円	3,210百万円
減損損失	3,485百万円	3,026百万円
製品保証引当金	2,709百万円	2,733百万円
その他	12,413百万円	10,002百万円
繰延税金資産小計	74,197百万円	72,459百万円
評価性引当額	△10,806百万円	△13,506百万円
繰延税金資産合計	63,391百万円	58,952百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益	△6,876百万円	△5,619百万円
企業結合により識別された無形資産	△6,686百万円	△5,254百万円
その他有価証券評価差額金	△3,096百万円	△4,510百万円
退職給付に係る資産	△1,620百万円	△1,758百万円
その他	△5,993百万円	△4,105百万円
繰延税金負債合計	△24,272百万円	△21,247百万円
繰延税金資産の純額	39,118百万円	37,705百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,173百万円	27,671百万円
固定資産-繰延税金資産	23,223百万円	18,347百万円
流動負債-その他	―	△0百万円
固定負債-その他	△9,279百万円	△8,314百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
未認識税効果の影響額	17.93%	△17.51%
税額控除等	38.76%	△4.35%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△8.68%	3.39%
税率差異による差額	△17.72%	△1.34%
のれん償却及び減損額	△130.97%	0.45%
その他	△0.76%	0.88%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△63.43%	17.16%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,134百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,881百万円増加しております。