有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産に係る未実現利益	19,276百万円	27,718百万円
退職給付に係る負債	18,102百万円	18,129百万円
税務上の繰越欠損金	15,402百万円	10,969百万円
賞与引当金	4,977百万円	8,185百万円
たな卸資産評価損	3,995百万円	4,148百万円
製品保証引当金	2,168百万円	2,675百万円
未払事業税	1,515百万円	2,186百万円
その他	12,600百万円	14,535百万円
繰延税金資産小計	78,038百万円	88,550百万円
評価性引当額	△9,808百万円	△8,043百万円
繰延税金資産合計	68,229百万円	80,506百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,757百万円	△7,554百万円
子会社の留保利益	△5,197百万円	△6,143百万円
その他	△7,327百万円	△4,384百万円
繰延税金負債合計	△17,282百万円	△18,082百万円
繰延税金資産の純額	50,947百万円	62,424百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,892百万円	50,505百万円
固定資産-繰延税金資産	19,128百万円	17,846百万円
流動負債-その他	-	-
固定負債-その他	△5,073百万円	△5,926百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
税額控除等	△8.41%	△6.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.55%
子会社税率差異	△0.11%	△1.33%
その他	0.37%	0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.71%	25.74%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,029百万円減少し、法人税等調整額が3,211百万円増加しております。