(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産に係る未実現利益	27,718百万円	25,145百万円
退職給付に係る負債	18,129百万円	18,751百万円
税務上の繰越欠損金	10,969百万円	11,132百万円
賞与引当金	8,185百万円	7,766百万円
たな卸資産評価損	4,148百万円	7,038百万円
製品保証引当金	2,675百万円	3,846百万円
減価償却超過額	1,903百万円	2,710百万円
その他	14,819百万円	12,664百万円
繰延税金資産小計	88,550百万円	89,054百万円
評価性引当額	△8,043百万円	△8,535百万円
繰延税金資産合計	80,506百万円	80,519百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益	△6,143百万円	△7,559百万円
その他有価証券評価差額金	△7,554百万円	△5,747百万円
その他	△4,384百万円	△3,474百万円
繰延税金負債合計	△18,082百万円	△16,781百万円
繰延税金資産の純額	62,424百万円	63,737百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
税額控除等	△6.23%	△6.52%
子会社税率差異	△1.33%	△1.11%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.55%	-
その他	0.89%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.74%	22.79%