(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	29,498百万円	28,917百万円
棚卸資産評価損	19,912百万円	22,750百万円
試験研究費	14,345百万円	19,561百万円
退職給付に係る負債	16,803百万円	17,377百万円
ソフトウエア	18,774百万円	16,880百万円
製品保証引当金	9,137百万円	11,442百万円
賞与引当金	7,408百万円	9,649百万円
その他	31,812百万円	32,835百万円
繰延税金資産小計	147,694百万円	159,415百万円
評価性引当額	△2,333百万円	△2,309百万円
繰延税金資産合計	145,361百万円	157,106百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,584百万円	△59,628百万円
子会社の留保利益	△15,006百万円	△15,795百万円
その他	△12,496百万円	△13,934百万円
繰延税金負債合計	△109,087百万円	△89,359百万円
繰延税金資産の純額	36,273百万円	67,747百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
税額控除等	△6.87%	△7.21%
子会社税率差異	△0.88%	△0.82%
その他	0.25%	0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.12%	22.94%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は584百万円減少し、法人税等調整額が929百万円、その他有価証券評価差額金が1,697百万円、それぞれ減少しております。