(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,139百万円	5,106百万円
関係会社株式評価損	2,474百万円	2,474百万円
賞与引当金	1,446百万円	2,449百万円
商品評価損	4,650百万円	2,017百万円
未払費用	474百万円	1,794百万円
未払事業税	653百万円	1,687百万円
株式報酬費用	802百万円	1,335百万円
減損損失	857百万円	789百万円
その他	3,890百万円	5,900百万円
繰延税金資産小計	20,388百万円	23,553百万円
評価性引当額	△3,244百万円	△3,256百万円
繰延税金資産合計	17,143百万円	20,297百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,527百万円	△7,241百万円
その他	△611百万円	△503百万円
繰延税金負債合計	△5,138百万円	△7,745百万円
繰延税金資産の純額	12,005百万円	12,552百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
税額控除等	△4.33%	△3.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11%	△1.21%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68%	0.94%
その他	△0.26%	0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.84%	28.19%