有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 11.5年間(2005年12月から2017年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2016年3月期及び2017年3月期の配当実績の平均によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(その他) | 1,141 | 1,903 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2005年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 16名 当社従業員 19名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 85,200株 |
| 付与日 | 2005年8月8日 |
| 権利確定条件 | (注)2,3 |
| 対象勤務期間 | 2005年8月8日～2008年7月31日 |
| 権利行使期間 | 2008年8月1日～2025年6月30日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
| 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2006年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 11名 当社従業員 20名 当社子会社役員 15名 当社子会社従業員 57名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 66,900株 |
| 付与日 | 2006年6月24日 |
| 権利確定条件 | (注)2,3 |
| 対象勤務期間 | 2006年6月24日～2009年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2009年7月1日～2026年5月29日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
| 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2007年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 8名 当社従業員 19名 当社子会社役員 13名 当社子会社従業員 49名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 100,400株 |
| 付与日 | 2007年6月23日 |
| 権利確定条件 | (注)2,3 |
| 対象勤務期間 | 2007年6月23日～2010年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2010年7月1日～2027年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
| 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2008年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 11名 当社従業員 15名 当社子会社役員 19名 当社子会社従業員 49名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 177,900株 |
| 付与日 | 2008年6月21日 |
| 権利確定条件 | (注)2,3 |
| 対象勤務期間 | 2008年6月21日～2011年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2011年7月1日～2028年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 13名 当社従業員 16名 当社子会社役員 23名 当社子会社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 234,200株 |
| 付与日 | 2011年6月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2,3 |
| 対象勤務期間 | 2011年6月18日～2014年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2014年7月1日～2031年5月30日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
| 第10回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 13名 当社従業員 16名 当社子会社役員 23名 当社子会社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 130,700株 |
| 付与日 | 2012年6月23日 |
| 権利確定条件 | (注)2,3 |
| 対象勤務期間 | 2012年6月23日～2015年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2015年7月1日～2032年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
| 第11回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 12名 当社従業員 17名 当社子会社役員 18名 当社子会社従業員 17名 当社関連会社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 135,700株 |
| 付与日 | 2015年6月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月2日～2035年5月31日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
| 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 9名 当社従業員 19名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 194,400株 |
| 付与日 | 2016年6月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年7月1日～2036年5月30日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
| 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 11名 当社従業員 16名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 144,700株 |
| 付与日 | 2017年6月21日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年7月1日～2037年5月29日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2005年6月24日 | 2006年6月23日 | 2007年6月22日 | 2008年6月20日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 2,900 | 6,200 | 11,300 | 26,100 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 3,000 | 8,400 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 2,900 | 6,200 | 8,300 | 17,700 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年6月17日 | 2012年6月22日 | 2015年6月19日 | 2016年6月17日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 43,400 | 37,500 | 135,700 | 194,400 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 18,900 | 8,300 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 24,500 | 29,200 | 135,700 | 194,400 |
| 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月20日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 144,700 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 144,700 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 144,700 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 144,700 |
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2005年6月24日 | 2006年6月23日 | 2007年6月22日 | 2008年6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | 21,927.50 | 21,436.49 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | 7,205 | 8,334 | 5,420 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年6月17日 | 2012年6月22日 | 2015年6月19日 | 2016年6月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 20,782.96 | 19,576.51 | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 3,553 | 2,837 | 6,909 | 5,874 |
| 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 13,158 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第13回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 39.97% |
| 予想残存期間 (注)2 | 11.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 294.5円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.12% |
(注) 1 11.5年間(2005年12月から2017年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2016年3月期及び2017年3月期の配当実績の平均によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。