新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 14億2000万
- 2016年3月31日 +15.56%
- 16億4100万
個別
- 2015年3月31日
- 14億2000万
- 2016年3月31日 +15.56%
- 16億4100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 4 平成28年6月17日開催の第53期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載しております。2016/10/28 16:17
5 ストックオプションに関しましては、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、当事業年度に費用計上した額を記載しております。なお、費用計上につきましては、付与日から権利確定日までの対象勤務期間にて按分しておりましたが、平成27年に付与した第11回新株予約権から対象勤務期間を見直したことに伴い、第11回新株予約権分につきましては当事業年度に全額を費用計上し、また、平成28年6月17日開催の第53期定時株主総会において決議された新株予約権に相当する部分については、業績連動報酬の算定基礎となる当事業年度に全額を費用計上しております。これにより、平成24年に付与した第10回分の7百万円、平成27年に付与した第11回分の453百万円、及び平成28年6月17日開催の第53期定時株主総会において決議された新株予約権に相当する589百万円が計上されております。
6 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2016/10/28 16:17
① 平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/10/28 16:17
(注) 1 株式数に換算して記載しております。第4回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 平成17年6月24日 付与対象者の区分及び人数 当社役員 16名当社従業員 19名当社子会社役員 17名当社子会社従業員 29名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 85,200株 付与日 平成17年8月8日 権利確定条件 (注)2,3 対象勤務期間 平成17年8月8日~平成20年7月31日 権利行使期間 平成20年8月1日~平成37年6月30日(注)3
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2016/10/28 16:17
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/10/28 16:17
新株予約権 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/10/28 16:17
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/10/28 16:17
項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) 413 407 (うち新株予約権(千株)) (413) (407) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -