訂正有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/10/28 16:17
【資料】
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【項目】
130項目
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)153967

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数当社役員 16名
当社従業員 19名
当社子会社役員 17名
当社子会社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 85,200株
付与日平成17年8月8日
権利確定条件(注)2,3
対象勤務期間平成17年8月8日~平成20年7月31日
権利行使期間平成20年8月1日~平成37年6月30日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
第6回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日平成18年6月23日
付与対象者の区分及び人数当社役員 11名
当社従業員 20名
当社子会社役員 15名
当社子会社従業員 57名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 66,900株
付与日平成18年6月24日
権利確定条件(注)2,3
対象勤務期間平成18年6月24日~平成21年6月30日
権利行使期間平成21年7月1日~平成38年5月29日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
第7回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日平成19年6月22日
付与対象者の区分及び人数当社役員 8名
当社従業員 19名
当社子会社役員 13名
当社子会社従業員 49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 100,400株
付与日平成19年6月23日
権利確定条件(注)2,3
対象勤務期間平成19年6月23日~平成22年6月30日
権利行使期間平成22年7月1日~平成39年5月31日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
第8回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日平成20年6月20日
付与対象者の区分及び人数当社役員 11名
当社従業員 15名
当社子会社役員 19名
当社子会社従業員 49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 177,900株
付与日平成20年6月21日
権利確定条件(注)2,3
対象勤務期間平成20年6月21日~平成23年6月30日
権利行使期間平成23年7月1日~平成40年5月31日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第9回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日平成23年6月17日
付与対象者の区分及び人数当社役員 13名
当社従業員 16名
当社子会社役員 23名
当社子会社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 234,200株
付与日平成23年6月18日
権利確定条件(注)2,3
対象勤務期間平成23年6月18日~平成26年6月30日
権利行使期間平成26年7月1日~平成43年5月30日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
第10回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日平成24年6月22日
付与対象者の区分及び人数当社役員 13名
当社従業員 16名
当社子会社役員 23名
当社子会社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 130,700株
付与日平成24年6月23日
権利確定条件(注)2,3
対象勤務期間平成24年6月23日~平成27年6月30日
権利行使期間平成27年7月1日~平成44年5月31日(注)3

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第11回新株予約権
会社名提出会社
決議年月日平成27年6月19日
付与対象者の区分及び人数当社役員 12名
当社従業員 17名
当社子会社役員 18名
当社子会社従業員 17名
当社関連会社役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 135,700株
付与日平成27年6月20日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成30年7月2日~平成47年5月31日(注)2

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成17年6月24日平成18年6月23日平成19年6月22日平成20年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末7,70010,00018,00054,500
権利確定----
権利行使3,0002,7005,20019,900
失効----
未行使残4,7007,30012,80034,600

第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成23年6月17日平成24年6月22日平成27年6月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末-126,100-
付与--135,700
失効---
権利確定-126,100135,700
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末161,900--
権利確定-126,100135,700
権利行使104,90071,700-
失効-1,000-
未行使残57,00053,400135,700

② 単価情報
第4回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成17年6月24日平成18年6月23日平成19年6月22日平成20年6月20日
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)7,082.507,194.747,139.357,311.99
付与日における
公正な評価単価(円)
-7,2058,3345,420

第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成23年6月17日平成24年6月22日平成27年6月19日
権利行使価格(円)111
行使時平均株価(円)7,008.716,913.32-
付与日における
公正な評価単価(円)
3,5532,8376,909

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
第11回新株予約権
株価変動性 (注)139.21%
予想残存期間 (注)211.5年
予想配当 (注)396.5円/株
無リスク利子率 (注)40.52%

(注) 1 11.5年間(平成15年12月から平成27年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年3月期及び平成27年3月期の配当実績の平均によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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