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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

加えて、株主重視の経営のもと、株主に対する透明性が重要であるとの視点に立ち、平成11年より事業報告(旧 営業報告書)において代表取締役の個別報酬開示等を実施しております。
当社の情報開示の基準につきましては、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程を遵守するとともに、有価証券上場規程に該当しない情報に関しましても、当社を理解していただくために有効と判断した情報は積極的に公平・公正かつタイムリーに開示することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制並びに後述いたします内部統制システム及びリスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

2016/10/28 16:02

#2 事業等のリスク

(10) その他リスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 売却の理由
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス㈱の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス㈱はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。
(3) 株式譲渡日

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#4 対処すべき課題（連結）

また、テストシステムやアドバンスト・パッケージプロセスなどの後工程分野においても、引き続きコア技術を生かしたベスト・ソリューションを提供してまいります。
さらに、最新鋭装置の販売に加え、既に販売した装置の移設、改造、性能向上、パーツビジネス及び認定中古装置を手掛けるフィールドソリューション事業においても、世界中で稼働している当社の装置情報、フィールドで蓄積した知見の活用や、効果的かつ効率的に商品、サービスを提供する体制の構築により事業拡大に努めてまいります。
④ 企業の社会的責任としての取り組み

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	180,610,911	180,610,911	東京証券取引所(市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	180,610,911	180,610,911	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	5,828百万円	5,357百万円
商品評価損	3,419百万円	3,697百万円
関係会社株式評価損	1,177百万円	2,463百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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