東京エレクトロン（8035）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

業務の適正を確保するための体制の基本方針及び運用状況の概要は次のとおりであります。

Ⅰ 当社グループ(以下、TELグループという)における取締役、コーポレートオフィサー、執行役員(以下、取締役等という)及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
	(運用状況の概要)1.企業倫理と法令等遵守(コンプライアンス)体制・当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプログラムを効果的に推進するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)及び専任部署を設置しております。・『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。・コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、又は全員必修としており、企業倫理・コンプライアンス、贈収賄防止、取適法、貿易コンプライアンス、情報セキュリティ、営業秘密保護、個人情報保護、ビジネスと人権、行政への許認可手続の申請等のテーマを取り挙げております。また、国内グループ各社の管理職に対してコンプライアンスにおける管理職の役割について教育を実施し、各組織の心理的安全性の向上とコンプライアンス行動の実践につなげております。・TELグループにおけるコンプライアンスリスクを定期的にレビューし、必要な施策を実施しております。
	・主要な海外現地法人におきましては、コンプライアンス担当責任者としてリージョナル・コンプライアンス・ヘッド(RCH)を選任し、CCOに職制上直接報告する体制を構築しております。また、CCOとRCHとの間でコンプライアンスに関する問題の把握・対応状況を毎月確認することによって、コンプライアンス施策の推進につなげております。2.内部通報制度守秘・匿名性の確保、通報したことを理由とする不利益取扱い(報復行為)の禁止を徹底した内部通報制度を確立しております。また、コンプライアンス違反行為に関与した従業員等が自ら通報・相談を行った場合に、懲戒処分を減免することができる制度により、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげております。3.財務報告の適正性及び信頼性の確保体制金融商品取引法及び関係法令に基づいた全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制等を整備し運用しております。整備・運用状況につきましては別途定めた基準等に基づき毎期評価・監査を実施しており、改善が必要な場合は適時に対応することで、内部統制の有効性向上を図っております。なお、当社監査役、国内グループ会社監査役、内部監査部門である監査センターと会計監査人との間で、定期的若しくは随時に、情報交換・意見交換を行う体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。4.内部監査・内部監査に関しましては、代表取締役社長の直轄組織として監査センターを設置し、監査機能の拡充を図っております。また、内部監査の継続的な改善に向けて、外部専門家による品質評価の結果も踏まえ、実務面でのさらなる改善を進めるとともに、グループガバナンス強化の中、グローバルでの内部監査の高度化に取り組んでおります。・監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、TELグループの国内・海外拠点に対して監査を実施しており、監査結果等については、隔月で経営層に対して報告するとともに、当社常勤監査役及び国内グループ会社監査役に対しても報告しております。また、取締役会に対しても報告しております。5.監査役監査監査役は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役等の職務執行について、法令・定款への適合状況、内部統制の整備・運用状況、会計処理の適切性等について監査を実施しており、必要に応じて取締役等に対する助言・勧告及び取締役会へ報告しております。
Ⅱ TELグループの取締役等の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制

2026/06/22 10:15

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/22 10:15

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	471,632,733	468,032,733	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	471,632,733	468,032,733	-	-

(注) 1 当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月30日付で保有する自己株式のうち3,600,000株を消却しております。
2 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/22 10:15

#4 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を、代表取締役社長の直轄組織として設置した監査センター(19名)にて、実施しております。
監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画に従い、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価をおこない、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
ソフトウエア	17,376百万円	15,516百万円
商品評価損	7,690百万円	7,715百万円
退職給付引当金	5,922百万円	6,048百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 10:15

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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