有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、当社の監査役会は、監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成されております。
また、監査役5名のうち、3名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。具体的には、常勤監査役 七澤豊氏は当社グループの管理部門を統轄する執行役員を経験しており、社外監査役 遠藤寛氏は金融業界における長年の幅広い経験を有しており、社外監査役 牧野あや子氏は大手監査法人において、長年にわたり公認会計士として従事した経験を有しております。
なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会以降も同様の構成となります。
(ⅰ)監査役の主な活動
当事業年度においては、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会やコーポレートオフィサーズ・ミーティングその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、取締役等や内部統制部門からの報告聴取、重要な決裁書類を閲覧したほか、代表取締役との定期会合(4回)において、経営方針の確認、対処すべき課題やリスク等についての情報交換及び意見交換をおこない、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携のもと、業務監査、会計監査等を実施いたしました。
また、当社常勤監査役の主要なグループ各社の監査役兼務、主要なグループ各社への往査実施、当社及びグループ各社の執行役員以上の経営層(59名)へのヒアリング実施、加えて、当社監査役と国内グループ会社監査役が開催しているグループ監査役連絡会に、監査センター長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、法務コンプライアンスユニットGM及びその他関連部署長が参加し、情報共有及び意見交換を実施することで、グループガバナンスの強化を図りました。
(ⅱ)監査役会の活動状況
監査役会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査役監査活動結果等に関する討議をおこなっております。当事業年度においては、監査役会を8回開催し、各回において在任していた監査役がそのすべてに出席しており、次のような決議、報告がなされました。
■監査役会の主な決議事項及び報告事項

区分	主な内容
決議事項	監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、 会計監査人再任、監査役会監査報告書 等
報告事項	決算に関する事項、会計監査人の再任に向けた評価、監査役活動状況報告、期末監査結果報告、監査役監査報告書、コンプライアンスに関する報告 等

また、当事業年度は主として 1)グループ内部統制システムの構築・運用状況、2)新基幹システム移行後の運用状況、3)取締役会の監督機能及び執行について、4)中期経営計画の遂行状況を重点監査項目として監査活動をおこなっており、主な活動状況は以下のとおりであります。
■重点監査項目と活動状況

項目	主な活動状況
グループ内部統制システムの 構築・運用状況	・倫理委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会への常勤監査役の出席や議事録等の確認 ・コンプライアンス部との定例会開催 ・法務部/知的財産部/コンプライアンス部/コーポレートガバナンス部との定例会開催 ・国内グループ会社監査役及び内部監査部門との定例会開催
新基幹システム移行後の 運用状況	・会計監査人との定例会開催 ・国内グループ会社監査役及び内部監査部門との定例会開催 ・コーポレートオフィサーズ・ミーティングにおける担当部門からの報告内容の確認
取締役会の監督機能及び執行 について	・取締役会(10回)への出席 ・取締役会実効性評価における課題の進捗状況及び討議内容の確認 ・オフサイトミーティング(2回)への出席 ・コーポレートオフィサーズ・ミーティング(23回)への常勤監査役の出席
中期経営計画の遂行状況	・経営会議、四半期レビュー会議、CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング、海外現地法人Quarterly Meeting、国内関連会社役員会への常勤監査役の出席や議事録等の確認

また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社子会社の元従業員がお客さまの機密情報に関する事案で現地検察当局より起訴されました。当社子会社は、元従業員に対する国家安全法等の監督義務違反を理由に現地検察当局より起訴され、罰金刑の判決を言い渡されました。監査役会は、当社グループが本件を極めて厳粛に受け止め、情報管理体制及びコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいることを確認しており、今後も取り組み状況を注視してまいります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を、代表取締役社長の直轄組織として設置した監査センター(19名)にて、実施しております。
監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画に従い、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価をおこない、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっております。
2026年3月期は、当社グループの海外4地域(9社)、当社及び国内子会社のべ7回、計11回の監査を実施し、監査結果、評価状況・評価結果に関して、代表取締役社長・CEOを含む当社経営層並びに当社監査役及び国内子会社監査役に対して隔月で報告しております。また、取締役会、監査役会に対しても報告をおこなう体制を構築しております。加えて、特にリスクが高いと想定される領域からテーマを選定しておこなう評価・監査をおこなっており、2026年3月期においては情報セキュリティに関するマネジメントについて評価をおこないました。
さらに、監査センターと会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換・意見交換がおこなわれる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。
■監査センターからの報告状況

報告先	項目	回数・頻度
取締役会	年間監査計画 年間監査結果	年1回
代表取締役及び担当執行役員等	定期報告	隔月(年6回)
当社監査役及び国内子会社監査役	定期報告	隔月(年6回)
グループ監査役連絡会	経過報告等	年3回

③ 会計監査の状況
金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、2005年3月期以降、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。期初において、会計監査人の監査計画・重点監査項目、監査体制等の説明を受けるとともに、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。また、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、定期的に会計監査人から監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換をおこなっております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査期間並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
(ⅰ) 業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査期間	補助者の構成
神 塚 勲	有限責任 あずさ監査法人	1年	公認会計士 24名 その他 65名(注)
錦 織 倫 生	有限責任 あずさ監査法人	1年
新 垣 康 平	有限責任 あずさ監査法人	3年

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(ⅱ) 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面談等をおこなったうえで監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているKPMGグループの一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であると判断いたしました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
(ⅲ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人の監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集した情報に基づき、当社監査役会が策定した評価基準に照らして評価した結果、現会計監査人の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(i) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	239	1	224	8
連結子会社	55	-	55	-
計	295	1	280	8

(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関する支援業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関する支援業務であります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬の内容((i)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	66	-	63
連結子会社	231	107	227	97
計	231	174	227	160

(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制等の税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制等の税務アドバイザリー業務であります。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分せず、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。