商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(13) その他
当社グループが事業を遂行するにあたっては、世界各国及び各地域における政治情勢や治安の状況、経済環境、金融・株式市場、商品・不動産市況、外国為替変動、企業買収の成否、重要な訴訟、標準規格化競争等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に影響を及ぼすことが想定されますが、それぞれのリスクに対し必要な対策をおこなっています。

2021/06/17 15:36

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1 概要

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,210,911	157,210,911	東京証券取引所(市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	157,210,911	157,210,911	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査部門につきましては、業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の機能を持つ監査センター(14名)を社長直轄組織として設置し、監査機能の拡充を図っております。
業務監査について監査センターは、当社内部監査規程に基づき年次監査実施計画を立案し、当社グループの国内・海外拠点に対して年に13回(当事業年度)の監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価をおこない、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっております。監査結果、評価状況・評価結果の報告に関しましては、隔月で開催する経営層に対する報告会で実施するとともに、当社常勤監査役及び国内子会社監査役に対しても同様の報告会で実施しております。また、取締役会に対しても報告をおこなう体制を構築しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
退職給付引当金	5,477百万円	5,526百万円
商品評価損	2,523百万円	3,914百万円
関係会社株式評価損	2,474百万円	2,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、不動産、保険リンク商品及びインフラへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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