商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

Ⅲ 内部監査
① 内部監査は、業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の機能をもつ監査センター(16名)をCEO直轄組織として設置し、監査機能の拡充を図っております。また、内部監査の継続的な改善活動及び高度化検討を推進しており、当事業年度におきましては、外部専門家による品質評価を実施し、その結果も踏まえ、実務面でのさらなる改善に加え、グループガバナンス強化の中でのグローバル監査体制の高度化を進めております。
② 監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、当社グループの国内・海外拠点に対して監査を実施しており、監査結果等については、経営層に対して報告するとともに、当社監査役及び国内子会社監査役に対しても報告しております。また、取締役会、監査役会に対しても報告をおこなう体制を構築しております。

2022/06/21 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度における貸借対照表は、主として、売掛金及び契約資産が176,527百万円増加し、商品が165,446百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は138,842百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,216百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1,610百万円増加しております。

2022/06/21 15:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、受取手形、売掛金及び契約資産が176,527百万円、仕掛品が16,906百万円増加し、商品及び製品が135,496百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は88,084百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ106,974百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主として、税金等調整前当期純利益が106,974百万円、棚卸資産の増減額が69,043百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額が139,564百万円、前受金の増減額が35,234百万円減少しております。

2022/06/21 15:10

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/21 15:10

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,210,911	157,210,911	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	157,210,911	157,210,911	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/06/21 15:10

#6 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の機能を持つ監査センター(16名)をCEO直轄組織として設置し、監査機能の拡充を図っております。
監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画を立案し、当社グループの国内・海外拠点に対して年に13回(当事業年度)の監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価をおこない、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっております。監査結果、評価状況・評価結果に関しましては、隔月で経営層に対して報告するとともに、当社監査役及び国内子会社監査役に対しても報告しております。また、取締役会、監査役会に対しても報告をおこなう体制を構築しております。

2022/06/21 15:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	2,415百万円	3,566百万円
商品評価損	3,914百万円	3,072百万円
賞与引当金	2,178百万円	2,774百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/21 15:10

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)オルタナティブは、主にマルチアセット、ヘッジファンド、不動産、インフラ及び保険リンク商品への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法

2022/06/21 15:10

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/21 15:10