- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額452,976百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,834百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
2016/10/28 15:47- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△41,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△19,735百万円及び、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損失等△9,170百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額472,717百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 減損損失の調整額9,170百万円の主な内容は、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,108百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。2016/10/28 15:47 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、評価用及び研究開発用設備等であります。
2016/10/28 15:47- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 取得原価の配分の見直しによる修正額
| のれん (修正前) | 3,855百万円 |
| 固定資産 | △371百万円 |
| 流動負債 | 15百万円 |
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
- #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/10/28 15:47- #6 固定資産売却損の注記（連結）
| 売却損 | | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 128百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 5百万円 | 1百万円 |
| 合計 | 5百万円 | 130百万円 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
| 売却益 | | |
| 土地 | 711百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 4百万円 | 0百万円 |
| 無形固定資産(その他) | ― | 70百万円 |
| 合計 | 943百万円 | 433百万円 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
| 除却損 | | |
| 土地 | ― | 0百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 27百万円 | 121百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 14百万円 | 2百万円 |
| 合計 | 147百万円 | 361百万円 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/10/28 15:47- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 国庫補助金等により有形
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (うち、土地) | 458百万円 | 458百万円 |
| (うち、有形固定資産(その他)) | 70百万円 | 49百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/10/28 15:47- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係
| 流動資産 | 21,811百万円 |
| 固定資産 | 31,585百万円 |
| のれん | 35,109百万円 |
- #13 業績等の概要
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、モバイル端末機器は全般的に堅調に推移しました。また、クラウドサービスの普及やビッグデータの活用を背景としてデータセンター向けメモリー需要が伸長しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は6,121億7千万円(前連結会計年度比23.1%増)、営業利益は322億4百万円(前連結会計年度比156.6%増)、経常利益は354億8千7百万円(前連結会計年度比112.5%増)となりました。また、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等477億6千9百万円の特別損失を計上したことなどにより、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/10/28 15:47- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 連結子会社TEL Solar Holding AGに関するのれん及び固定資産の減損損失
2016/10/28 15:47- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 15,669百万円 | 25,173百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 23,205百万円 | 23,223百万円 |
| 流動負債-その他 | △1百万円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/10/28 15:47- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△2,166百万円及び「破産更生債権等の増減額(△は増加)」1,928百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」3,630百万円は、「その他」として組み替えております。
2016/10/28 15:47- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、営業利益は322億4百万円(前連結会計年度比156.6%増)となりました。経常利益は、営業外収益54億7千3百万円、営業外費用21億9千1百万円を加減し354億8千7百万円(前連結会計年度比112.5%増)となりました。
特別損益に関しましては、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等を計上した結果、472億4千3百万円の損失(前連結会計年度は10億7千万円の利益)となりました。
税金等調整前当期純損失は117億5千6百万円(前連結会計年度は177億6千6百万円の利益)、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。
2016/10/28 15:47- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
2016/10/28 15:47- #20 関係会社株式に関する注記
※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。
2016/10/28 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
