(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
1 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2 財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
3 財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
4 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
5 財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
6 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
7 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
8 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
9 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
10 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
11 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」、「未収消費税等」及び「立替金」は、当事業年度において重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」18,188百万円、「未収消費税等」13,033百万円及び「立替金」8,353百万円は、「その他」として組み替えております。