(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,277百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,552百万円に含めて表示しております。
2 貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」54,076百万円は、「その他」として組み替えております。
3 損益計算書関係
(1) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」752百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」1百万円は、「その他」として組み替えております。