役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/06/18 15:29

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	7,998	8,530	8,006	8,522
役員賞与引当金	4,386	4,575	4,386	4,575
役員退職慰労引当金	374	-	-	374

2019/06/18 15:29

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」12,710百万円及び「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」2,573百万円は、「その他」として組み替えております。

2019/06/18 15:29

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/18 15:29