(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,505百万円のうち、44,596百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、5,908百万円は繰延税金負債(「固定負債」の「その他」に表示)と相殺しております。また、総資産が5,908百万円減少しております。
2 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「持分法による投資利益」及び「保険配当金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」533百万円、「持分法による投資利益」571百万円及び「保険配当金」334百万円は、「その他」として組み替えております。
3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」12,710百万円及び「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」2,573百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」△4,431百万円は、「その他」として組み替えております。