有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/20 16:49
【資料】
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【項目】
126項目
(表示方法の変更)
1 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」8,686百万円は、「その他」として組み替えております。
2 連結損益計算書関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」400百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「閉鎖拠点維持管理費用」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「閉鎖拠点維持管理費用」147百万円は、「その他」として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」9,727百万円は、「その他」として組み替えております。
3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「固定資産売却損益(△は益)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」9,727百万円、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△1,685百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△899百万円及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」△1,022百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」2,150百万円及び「投資有価証券の売却による収入」1,330百万円は、「その他」として組み替えております。