新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 115億8500万
- 2022年3月31日 +2.68%
- 118億9500万
個別
- 2021年3月31日
- 115億8500万
- 2022年3月31日 +2.68%
- 118億9500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/21 15:10
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2022/06/21 15:10
1. 第6回新株予約権から第17回新株予約権については、株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、当該株主総会と同日に開催した取締役会において募集事項を決定しております。
当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/06/21 15:10
(注) 1 株式数に換算して記載しております。第6回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 2006年6月23日 付与対象者の区分及び人数 当社役員 11名当社従業員 20名当社子会社役員 15名当社子会社従業員 57名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 66,900株 付与日 2006年6月24日 権利確定条件 (注)2,3 対象勤務期間 2006年6月24日~2009年6月30日 権利行使期間 2009年7月1日~2026年5月29日(注)3
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1 現金賞与に関しましては、2022年6月21日開催の第59期定時株主総会において決議された賞与額を記載しております。2022/06/21 15:10
2 株式報酬型ストックオプションに関しましては、2022年6月21日開催の第59期定時株主総会において決議された新株予約権の上限額に相当する額を記載しております。
3 中期業績連動報酬額に関しましては、当事業年度において費用計上した額を記載しております。なお、中期業績連動報酬は、対象期間(3事業年度)における業績目標達成度に応じた支給率により変動します。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2022/06/21 15:10
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/06/21 15:10
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。2022/06/21 15:10
3 自己株式の株式数の減少198千株は、新株予約権の行使193千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付4千株によるものであります。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/21 15:10
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/21 15:10
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度615千株、当連結会計年度610千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度568千株、当連結会計年度612千株であります。項目 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数(千株) 892 777 (うち新株予約権(千株)) (892) (777) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -
3 注記事項「(会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は471円69銭増加し、1株当たり当期純利益は476円79銭増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は474円42銭増加しております。