当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な事業としており、商品・サービスの類似性を基礎とした部門別のセグメントから構成されており、「家具商品部門」及び「不動産賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
「家具商品部門」は、業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具の販売をしております。「不動産賃貸部門」は、東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

④ 商品

内訳	金額(千円)
リビング用家具	153,322
インテリア商品	31,614
育児・学童家具	68,037

⑤ 関係会社長期貸付金
相手先別内訳

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#3 他勘定振替高に関する注記

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
主として商品の破損等の廃棄処分による雑損失への振替であります。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
家具商品部門	48
不動産賃貸部門	1

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名株式会社光商
親会社等状況報告書の提出日平成30年4月27日

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#6 減損損失に関する注記

当社は、事業部門別を基本とし、家具商品部門については本社管轄と大阪支社管轄を単位とし、不動産賃貸部門については個々の物件単位でグルーピングをしております。
このグルーピングに基づき、収益性が低下した上記の土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(205,000千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,740,000	3,740,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,740,000	3,740,000	―	―

(注) 1 平成29年6月29日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1
株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は14,960,000株減少し、

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、家具を通じて「快適な住空間の創造」をテーマとし、市場における多種多様なニーズに応ずるべく商品の開発に努め、家具を安定的に供給することをもって社会に貢献することを基本方針として運営してまいりました。更なる発展を続けることを目指して、経営に取り組んでいく所存であります。
(2) 目標とする経営指標

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当家具・インテリア業界におきましては、個人消費は本格的回復傾向が見られず、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社は、消費者ニーズを捉えた市場競争力のある商品の開発を目指し、営業活動を一層推進してまいりました。その結果、売上高は、9,518,462千円(前事業年度の102.3%)となり、前事業年度に比べ216,706千円の増加となりました。これは、不動産賃貸部門の売上高が増加したことによるものであります。
一方利益面におきましては、営業利益は、2,963,172千円(前事業年度の111.9%)となり、前事業年度に比べ314,002千円の増益となりました。これは、売上高が増加したことに加えて、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。経常利益は、3,027,679千円(前事業年度の108.4%)となり、前事業年度に比べ234,970千円の増益となりました。これは、前事業年度に比べ貸倒引当金戻入額の計上が減少し、また、営業利益が増益したこと等によるものであります。当期純利益は、1,700,659千円(前事業年度の102.1%)となり、前事業年度に比べ35,498千円の増益となりました。これは、固定資産売却益456,248千円の計上等がある一方、固定資産売却損744,809千円を計上したこと等によるものであります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関係会社との取引に関する注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
商品売上高	2,015,263千円	1,998,233千円
不動産賃貸収入	1,677,402千円	1,798,002千円

(注) テナントとの建物賃貸借契約の中途解約による違約金。

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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

㈱東京光商事他13社について
1 当社商品の販売については、販売代理店契約を締結し、価格は販売価格協定書に基づき、他の取引先に比して価格的に優遇しております。
なお、支払条件については、変えておりません。

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