有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

		前事業年度		当事業年度
		(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		5,942千円		5,660千円
未払事業税		28,877千円		20,995千円
未払事業所税		3,420千円		3,420千円
繰延ヘッジ損益		1,652千円		3,888千円
繰延税金資産合計		39,892千円		33,964千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計		―千円		―千円
繰延税金資産の純額		39,892千円		33,964千円

(固定資産)

		前事業年度		当事業年度
		(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,519千円		―千円
減損損失		46,091千円		108,821千円
投資有価証券評価損		1,438千円		1,438千円
貸倒引当金		81,608千円		67,804千円
減価償却超過額		186,396千円		―千円
資産除去債務		5,166千円		5,283千円
繰延税金資産合計		322,221千円		183,347千円
繰延税金負債
前払年金費用		―千円		△665千円
資産除去債務		△2,554千円		△2,438千円
その他有価証券評価差額金		△45,042千円		△38,629千円
繰延税金負債合計		△47,597千円		△41,734千円
繰延税金資産の純額		274,624千円		141,613千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8 %		30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0 %		0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0 %		△0.1 %
同族会社の留保金課税額		4.8 %		3.8 %
住民税均等割等		0.9 %		0.7 %
その他		0.0 %		0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.5 %		35.3 %