有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		5,000千円		6,321千円
未払事業税		24,136千円		46,747千円
未払事業所税		3,684千円		4,059千円
繰延ヘッジ損益		―千円		1,031千円
繰延税金資産合計		32,821千円		58,160千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△1,174千円		―千円
繰延税金負債合計		△1,174千円		―千円
繰延税金資産の純額		31,646千円		58,160千円

(固定資産)

		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		51,540千円		33,847千円
減損損失		24,848千円		24,848千円
貸倒引当金		99,748千円		102,857千円
減価償却超過額		200,229千円		190,231千円
繰延税金資産小計		376,366千円		351,784千円
評価性引当額		△24,848千円		△24,848千円
繰延税金資産合計		351,518千円		326,935千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,705千円		△1,600千円
その他有価証券評価差額金		△44,429千円		△46,079千円
繰延税金負債合計		△46,134千円		△47,679千円
繰延税金資産の純額		305,383千円		279,256千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0 %		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0 %		0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1 %		△0.1 %
同族会社の留保金課税額		2.8 %		3.7 %
住民税均等割等		0.8 %		0.9 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		― %		0.2 %
その他		0.0 %		0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.5 %		42.7 %

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。