有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

		前事業年度		当事業年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		6,321千円		6,139千円
未払事業税		46,747千円		36,554千円
未払事業所税		4,059千円		3,774千円
繰延ヘッジ損益		1,031千円		―千円
繰延税金資産合計		58,160千円		46,468千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		―千円		△557千円
繰延税金負債合計		―千円		△557千円
繰延税金資産の純額		58,160千円		45,911千円

(固定資産)

		前事業年度		当事業年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		33,847千円		12,217千円
減損損失		24,848千円		48,652千円
貸倒引当金		102,857千円		97,250千円
減価償却超過額		190,231千円		219,481千円
繰延税金資産小計		351,784千円		377,601千円
評価性引当額		△24,848千円		―千円
繰延税金資産合計		326,935千円		377,601千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,600千円		△1,373千円
その他有価証券評価差額金		△46,079千円		△51,747千円
繰延ヘッジ損益		―千円		△156千円
繰延税金負債合計		△47,679千円		△53,277千円
繰延税金資産の純額		279,256千円		324,324千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0 %		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0 %		0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1 %		△0.1 %
評価性引当額		― %		△1.0 %
同族会社の留保金課税額		3.7 %		4.5 %
住民税均等割等		0.9 %		1.1 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.2 %		1.7 %
その他		0.0 %		0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.7 %		41.7 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,930千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41,275千円、その他有価証券評価差額金が5,286千円、繰延ヘッジ損益が58千円それぞれ増加しております。