有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

		前事業年度		当事業年度
		(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		6,139千円		5,709千円
未払事業税		36,554千円		25,360千円
未払事業所税		3,774千円		3,381千円
繰延ヘッジ損益		―千円		17,892千円
繰延税金資産合計		46,468千円		52,342千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△557千円		―千円
繰延税金負債合計		△557千円		―千円
繰延税金資産の純額		45,911千円		52,342千円

(固定資産)

		前事業年度		当事業年度
		(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		12,217千円		2,838千円
減損損失		48,652千円		46,091千円
投資有価証券評価損		―千円		1,438千円
貸倒引当金		97,250千円		111,936千円
減価償却超過額		219,481千円		197,149千円
繰延ヘッジ損益		―千円		1,994千円
繰延税金資産合計		377,601千円		361,448千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,373千円		△1,229千円
その他有価証券評価差額金		△51,747千円		△19,978千円
繰延ヘッジ損益		△156千円		―千円
繰延税金負債合計		△53,277千円		△21,207千円
繰延税金資産の純額		324,324千円		340,241千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6 %		33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0 %		0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1 %		△0.1 %
評価性引当額		△1.0 %		0.0 %
同族会社の留保金課税額		4.5 %		4.5 %
住民税均等割等		1.1 %		0.9 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.7 %		1.0 %
その他		0.0 %		0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.7 %		39.4 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,155千円、繰延ヘッジ損益が968千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,297千円、その他有価証券評価差額金が1,109千円それぞれ増加しております。