サンリオ（8136）の受取配当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億900万
2009年3月31日 -3.67%: 1億500万
2010年3月31日 -26.67%: 7700万
2011年3月31日 +14.29%: 8800万
2012年3月31日 +28.41%: 1億1300万
2012年6月30日 -84.96%: 1700万
2012年9月30日 +482.35%: 9900万
2012年12月31日 +1.01%: 1億
2013年3月31日 +48%: 1億4800万
2013年6月30日 -57.43%: 6300万
2013年9月30日 +84.13%: 1億1600万
2013年12月31日 +3.45%: 1億2000万
2014年3月31日 +55.83%: 1億8700万
2014年6月30日 -85.56%: 2700万
2014年9月30日 +318.52%: 1億1300万
2014年12月31日 +6.19%: 1億2000万
2015年3月31日 +60.83%: 1億9300万
2015年6月30日 -76.68%: 4500万
2015年9月30日 +200%: 1億3500万
2015年12月31日 +8.15%: 1億4600万
2016年3月31日 +61.64%: 2億3600万
2016年6月30日 -94.07%: 1400万
2016年9月30日 +635.71%: 1億300万
2016年12月31日 +6.8%: 1億1000万
2017年3月31日 +87.27%: 2億600万
2017年6月30日 -93.69%: 1300万
2017年9月30日 +746.15%: 1億1000万
2017年12月31日 +7.27%: 1億1800万
2018年3月31日 +85.59%: 2億1900万
2018年6月30日 -89.95%: 2200万
2018年9月30日 +386.36%: 1億700万
2018年12月31日 +10.28%: 1億1800万
2019年3月31日 +88.98%: 2億2300万
2019年6月30日 -87.89%: 2700万
2019年9月30日 +322.22%: 1億1400万
2019年12月31日 +14.04%: 1億3000万
2020年3月31日 +63.85%: 2億1300万
2020年6月30日 -88.26%: 2500万
2020年9月30日 +296%: 9900万
2020年12月31日 +13.13%: 1億1200万
2021年3月31日 +78.57%: 2億
2021年6月30日 -94.5%: 1100万
2021年9月30日 +681.82%: 8600万
2021年12月31日 +6.98%: 9200万
2022年3月31日 +97.83%: 1億8200万
2022年6月30日 -78.02%: 4000万
2022年9月30日 +192.5%: 1億1700万
2022年12月31日 +3.42%: 1億2100万
2023年3月31日 +70.25%: 2億600万
2023年6月30日 -83.01%: 3500万
2023年9月30日 +174.29%: 9600万
2023年12月31日 +4.17%: 1億
2024年3月31日 +83%: 1億8300万
2024年6月30日 -96.72%: 600万
2024年9月30日 +999.99%: 7900万
2024年12月31日 +8.86%: 8600万
2025年3月31日 +34.88%: 1億1600万
2025年6月30日 -75.86%: 2800万
2025年9月30日 +75%: 4900万
2025年12月31日 +6.12%: 5200万

個別

2008年3月31日: 34億300万
2009年3月31日 -94.95%: 1億7200万
2010年3月31日 +819.77%: 15億8200万
2011年3月31日 -76.11%: 3億7800万
2012年3月31日 +244.71%: 13億300万
2013年3月31日 -91.71%: 1億800万

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

2025/06/25 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	△0.2%	△1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4%	△0.0%
みなし外国税額控除	△0.9%	△1.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6%から31.5%に変更し計算しております。

2025/06/25 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	△1.4%	△2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
みなし外国税額控除	△1.1%	△1.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6%から31.5%に変更し計算しております。

2025/06/25 11:00