有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	253百万円		266百万円
賞与引当金	193 〃		266 〃
棚卸資産	9 〃		12 〃
未払事業税	223 〃		420 〃
株主優待引当金	104 〃		121 〃
減損損失	104 〃		185 〃
貸倒引当金	125 〃		120 〃
その他	644 〃		844 〃
繰延税金資産小計	1,659百万円		2,236百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△683 〃		△350 〃
評価性引当額	△683 〃		△350 〃
繰延税金資産合計	975百万円		1,885百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△648百万円		△288百万円
退職給付引当金又は前払年金費用	△240 〃		△882 〃
その他	△727 〃		△8 〃
繰延税金負債合計	△1,616百万円		△1,179百万円
	△641百万円		705百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
住民税均等割等	0.1%		0.2%
評価性引当額の増減	△0.2%		△1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4%		△0.0%
みなし外国税額控除	△0.9%		△1.9%
その他	1.4%		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0%		25.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。