有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30百万円		―百万円
契約負債	272 〃		283 〃
賞与引当金	96 〃		123 〃
棚卸資産	76 〃		16 〃
未払事業税	107 〃		79 〃
株主優待引当金	90 〃		106 〃
減損損失	245 〃		143 〃
退職給付引当金又は前払年金費用	402 〃		109 〃
貸倒引当金	829 〃		468 〃
創業者功労引当金	91 〃		― 〃
関係会社株式評価損	314 〃		352 〃
その他	340 〃		360 〃
繰延税金資産小計	2,898百万円		2,044百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,425 〃		△778 〃
評価性引当額	△1,456 〃		△778 〃
繰延税金資産合計	1,442百万円		1,265百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%		2.2%
住民税均等割等	1.5%		0.7%
評価性引当額の増減	△6.8%		△8.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.2%
みなし外国税額控除	△5.5%		△3.8%
過年度法人税等	―%		16.1%
その他	△0.6%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%		36.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。