有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 繰越欠損金 3,049 賞与引当金 125 前受金 139 その他 281 繰延税金資産(流動)計 3,595 繰延税金資産(固定) 減損損失 698 退職給付引当金 1,711 貸倒引当金 612 その他 428 小計 3,450 評価性引当額 △1,584 繰延税金資産(固定)計 1,866 繰延税金資産合計 5,462 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 △279 在外子会社留保利益 △149 繰延税金負債(固定)計 △428 繰延税金負債合計 △428 差引:繰延税金資産の純額 5,033	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 前受金 229 賞与引当金 120 外国税額控除限度額超過額 128 その他 171 繰延税金資産(流動)計 649 繰延税金資産(固定) 減損損失 694 退職給付引当金 1,445 貸倒引当金 584 その他 298 小計 3,022 評価性引当額 △1,493 繰延税金資産(固定)計 1,529 繰延税金資産合計 2,179 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 △434 在外子会社留保利益 △101 繰延税金負債(固定)計 △535 繰延税金負債合計 △535 差引:繰延税金資産の純額 1,643
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 評価性引当額の増減 △5.5 住民税均等割等 0.7 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.1 その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 評価性引当額の増減 △0.5 住民税均等割等 0.3 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △13.7 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。