有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	266	百万円		288	百万円
賞与引当金	266	〃		479	〃
棚卸資産	12	〃		11	〃
未払事業税	420	〃		528	〃
株主優待引当金	121	〃		178	〃
減損損失	185	〃		143	〃
貸倒引当金	120	〃		135	〃
ソフトウエア	114	〃		175	〃
長期前払費用	233	〃		279	〃
その他	496	〃		666	〃
繰延税金資産小計	2,236	百万円		2,886	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350	〃		△387	〃
評価性引当額	△350	〃		△387	〃
繰延税金資産合計	1,885	百万円		2,498	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△288	百万円		-	百万円
退職給付引当金又は前払年金費用	△882	〃		△1,523	〃
その他	△8	〃		△5	〃
繰延税金負債合計	△1,179	百万円		△1,528	百万円
繰延税金資産純額	705	百万円		969	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア」、「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた844百万円は、「ソフトウェア」114百万円、「長期前払費用」233百万円、「その他」496百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
住民税均等割等	0.2	%		0.1	%
評価性引当額の増減	△1.0	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
みなし外国税額控除	△1.9	%		△1.8	%
その他	△2.4	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%		28.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。