有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
前受金	162百万円		276百万円
賞与引当金	102 〃		103 〃
棚卸資産	46 〃		50 〃
未払事業税	46 〃		52 〃
株主優待引当金	157 〃		128 〃
減損損失	129 〃		157 〃
退職給付引当金	827 〃		697 〃
貸倒引当金	485 〃		443 〃
その他有価証券評価差額金	105 〃		111 〃
その他	269 〃		392 〃
繰延税金資産小計	2,332百万円		2,412百万円
評価性引当額	△726 〃		△796 〃
繰延税金資産合計	1,605百万円		1,616百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		4.4%
住民税均等割等	0.9%		1.4%
評価性引当額の増減	△0.1%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5%		△13.3%
みなし外国税額控除	△2.9%		△4.2%
海外子会社からの配当に係る外国税額	―		3.0%
過年度法人税等	18.1%		―
その他	△1.7%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		22.8%