有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 前受金 229 賞与引当金 120 未払事業税 68 外国税額控除限度額超過額 128 その他 103 繰延税金資産(流動)計 649 繰延税金資産(固定) 減損損失 694 退職給付引当金 1,445 貸倒引当金 584 その他 298 小計 3,022 評価性引当額 △1,493 繰延税金資産(固定)計 1,529 繰延税金資産合計 2,179 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 △434 その他 △101 繰延税金負債(固定)計 △535 繰延税金負債合計 △535 繰延税金資産純額 1,643	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円) 繰延税金資産(流動) 前受金 161 賞与引当金 117 未払事業税 203 その他 112 繰延税金資産(流動)計 595 繰延税金資産(固定) 減損損失 299 退職給付引当金 1,439 貸倒引当金 508 その他 193 小計 2,439 評価性引当額 △912 繰延税金資産(固定)計 1,527 繰延税金資産合計 2,122 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 △542 その他 △140 繰延税金負債(固定)計 △683 繰延税金負債合計 △683 繰延税金資産純額 1,439
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 評価性引当額の増減 △0.5 住民税均等割等 0.3 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △13.7 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%) 法定実効税率 35.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 評価性引当額の増減 △4.9 住民税均等割等 0.5 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.5 その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は125百万円減少し、法人税等調整額は180百万円増加、その他有価証券評価差額金が56百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。