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有報資料

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有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/23 9:44
【資料】: PDFをみる
【項目】: 120項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成28年3月31日)

当事業年度
(平成29年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

繰延税金資産(流動)
商品	48
前受金	162
賞与引当金	114
株主優待引当金	93
未払事業税	57
その他	81
繰延税金資産(流動)計	557
繰延税金資産(固定)
減損損失	142
退職給付引当金	1,055
貸倒引当金	493
その他有価証券評価差額金	166
その他	187
小計	2,046
評価性引当額	△721
繰延税金資産(固定)計	1,324
繰延税金資産合計	1,881

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

繰延税金資産(流動)
商品	66
前受金	159
賞与引当金	106
株主優待引当金	128
未払事業税	57
その他	84
繰延税金資産(流動)計	602
繰延税金資産(固定)
減損損失	137
退職給付引当金	972
貸倒引当金	489
その他有価証券評価差額金	52
その他	189
小計	1,842
評価性引当額	△731
繰延税金資産(固定)計	1,110
繰延税金資産合計	1,713

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

法定実効税率	33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
評価性引当額の増減	△2.3
住民税均等割等	0.9
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
みなし外国税額控除	△2.4
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

法定実効税率	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
評価性引当額の増減	0.1
住民税均等割等	0.5
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△18.5
みなし外国税額控除	△1.4
法人税等還付税額	△7.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4

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